「リユースPC寄贈プログラム」とは…

 

企業からのリユースPC（パソコン）を非営利組織･ボランティア団体･高齢者グループなどの市民活動団体・NPOへ寄贈し、その情報化を支援するためのプログラムです。

 

今回、リユースPCの寄贈事業を行っている認定NPO法人イーパーツ（所在地・東京都）と特定非営利活動法人市民活動サポートセンターとやまが協働して、とやまイーパーツリユースPC寄贈プログラムを実施いたします。

2021年11月13日

とやまイーパーツリユース寄贈プログラム

 

[募集中]

 

応募期間：2021年11月13日～2022年1月7日

寄贈内容：Toshiba dynabook Satellite B553/J　10台

　　　　　 brother DCP-J582N　3台

寄贈予定PC

富山県内で現に市民活動を行っている非営利組織へ、リユースPC10台、インクジェット複合機3台を寄贈致します。

※リユースPCは、マイクロソフトの規定により、法人格（NPO 法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利徹底型の一般社団法人）をもつ団体に限らせて頂きます。

 

1．寄贈目的

・リユースPC等の寄贈による非営利組織の情報化支援

・リユースPC等の寄贈プログラムおよび寄贈式をきっかけとした地域市民活動団体同士のネットワーク

 

2．寄贈対象

・富山県内で、現に市民の自主的な参加による自発的な活動で、営利を目的としない公益性を有する活動を行っている団体で､貧困層への支援、教育の充実、社会福祉の改善、文化の保全、環境の保全または回復、人権の推進、市民社会の確立など地域コミュニティに恩恵をもたらすの事業を行っている団体。ただし、リユースPCの寄贈対象は、マイクロソフトの規定により、法人（NPO 法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利徹底型の一般社団法人）に限らせて頂きます。

・ただし、下記の団体は寄贈対象から除外させて頂きます。

①個人

②営利団体

③幼稚園^※から高校までの学校および大学

　※ただしNPOが運営している保育園・幼稚園は申請可能。

④寄贈パソコンを再配布する目的の団体

⑤日本国外に位置する団体

⑥医院・病院、政府・行政機関、政治団体、労働組合、共済組合、宗教団体、金融機関、自治会

⑦職能団体、商工会議所、事業者団体

⑧プロおよびセミプロのスポーツ組織

⑨暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体、その他法令、公序良俗等に違反する団体。

⑩過去の寄贈プログラムにおいて、受領書の提出など必要な手続きを完了していない団体。

 

3．寄贈条件

寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。

寄贈に際して利用と廃棄に関する覚書に関すること（エントリー時に同意ボタンを押して頂く必要があります）。

寄贈の折にはマイクロソフト社のソフトウェア使用規約に同意する手続きをイーパーツが代行すること。

 

2022年1月29日に開催されるオンライン寄贈式に参加すること。

 

　　　ノートPCにはマウスは付属しておりません。

※寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。

　　　　　PCの操作や設定についての知識が必要です。

※再インストール用のメデイアは付属していません。

　　　　　再インストールの必要がある場合には、イーパーツで行います。

　　　　　その際、インストール手数料実費と送料のご負担をお願いいたします。

※ノート型PCのバッテリーは消耗品に付き劣化している場合があります。

　　　　　ACアダプタで使用することを前提とお考え下さい。

※機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合がございます。

※動画や画像編集でお使いになる場合にはメモリの増設をお勧めします。

 

5．ソフトウェア

以下のソフトウェアをインストールの上寄贈します。

マイクロソフト社 Windows 10 Pro

※今回Officeの寄贈は行いませんが、無償のWebアプリ版Officeをご使用なれます。

Microsoftアカウントで寄贈PCにサインインすることで、Webアプリ版のOfficeでWordやExcel、PowerPointのファイルを読み書きすることができます。

詳しい方法、Webアプリ版以外のOfficeの入手方法などはこちらを参考にして下さい。

 

6．寄贈台数     

リユースPC10台、インクジェット複合機3台の寄贈を予定しています。

PC再生作業 寄贈のリユースPCは、専門家の手により責任を持って再生されたものです。または、専門家の指導の下、障がい者の方々によって再生されたものです。

 

7．ご負担金

寄贈プログラム実施に関わる費用の一部として、送料・ライセンスやメモリ増設の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施へのご支援、障がい者によるPC再生事業へのご支援として、下記金額のご負担をお願いいたします。

・ノートPCのご負担金は税込5,880円/台 、インクジェット複合機のご負担金は税込4,000円/台です。

 

8．PCの保証

寄贈後1ヶ月以内の故障は、初期不良として無償にて対応させて頂きます。また1ヶ月を過ぎた場合の故障も有償になりますが、対応させて頂いております。ただし、下記のものは保証の対象から外させて頂きます。

・ 過失等による故障

・ PCの操作に影響を与えない程度のキーボードの文字のわずかな掠れや筐体の小さな欠損など

・ ノートPCのバッテリーの劣化があってもACアダプタで正常に起動する場合

・ 三つ又プラグの電源ケーブルなど

 

9．主催

認定NPO法人イーパーツ

           NPO法人 市民活動サポートセンターとやま          

 

10．申請方法

（1）インターネット上からエントリーを行って下さい。

このページの一番下にあるリンクから、エントリーフォームのページへと進み、必要事項を入力の上「送信」を行ってください。

 （2）エントリー後、確認メールがお手元に届きます。

 　　　内容をご確認下さい。内容に修正がある場合は、お手数ですが再エントリーをお願い致します。一番新しいエントリーを受理させて頂きます。

 （3）以下の必要書類をご準備下さい。

           規約・会則・定款など（団体の取り決めを表した書類）

昨年度の活動報告書

昨年度の会計（決算）書類（設立初年度の決算が終わっていない団体は予算書を添付して下さい）

団体の活動がわかるもの（会報・パンフレット･チラシ等）

 （4）用意した上書類を、公募締め切り日（2022年1月7日）までに、

toyama@sub.eparts-jp.orgへメール添付、または、郵送して下さい。

郵送の際には料金不足にご注意下さい。

 　　　※Webからの申請以外にも、紙の申請書でも応募できます。 募集要項・申請書は下記ページからダウンロードすることができます。

https://www.b-cast.org

           　

（５）必要書類の提出先  

【メール添付の場合】

1/7（金）23時59分まで、toyama@sub.eparts-jp.org宛にお送り下さい。

送信エラーが起こる場合があります。お早めにお送り下さい。

【郵送の場合】

1/7（金）必着で、下記の市民活動サポートセンターとやま「とやまイーパーツリユースPC寄贈プログラム」宛にお送り下さい。

　　　※郵送先

NPO法人 市民活動サポートセンターとやま

　　　　　　〒939-2706 富山市婦中町速星1070 NPO法人PCTOOL内

　　　　　　URL：https://www.b-cast.org

          

11．選考基準

協力団体などを交えた意見聴取会での意見をふまえて寄贈対象を決定します。

活動の公益性

活動の継続性

パソコンの必要性

パソコンの有効利用

 

12．結果の発表

応募者全てに2022年1月中旬までの間に、Eメールにてご連絡いたします。

 

13．寄贈式

日　時：2022年1月29日（土）13：30～16：00

方　法：オンライン（zoom）

 

※ 寄贈式では、ワンポイントセキュリティや交流会を予定しております。 詳細については、選考結果とともにご連絡させていただきます｡

 

14．個人情報保護について

エントリー時に入力頂いた個人情報、ご提出いただいた申請書類に記載された個人情報は、 個人情報保護法にもとづいて厳重に管理し、以下に掲げた用途以外には同意なく使用いたしません。

（a）寄贈プログラムにおける寄贈選考と結果等の通知、PCの発送など本寄贈プログラムの実施に関わる利用、その際にはNPO法人 市民活動サポートセンターとやまと共同利用致します。

（b）イーパーツ報告書およびWebサイトへの掲載

（c）寄贈プログラムの改善、これに付随する新規プログラムの開発

（d）メール・郵便・電話等による、イベントや他の関係する寄贈プログラムのご案内

（e） 調査研究を目的とした、寄贈プログラムのデータの解析と公表 （※申請団体に無断 で個人を特定できるデータを第三者へ開示することはありません。）

 

（f） 富山県の条例等に基づき、暴力団その他の反社会的勢力の利益となる使用かどうかを確認する必要がある場合には、申請書の記載事項（代表者の氏名と生年月日）を警察その他の公的機関に照会することがあります。

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